社会福祉法人経営の問題点を指摘―東京都の経営適正化検討会（医療介護ＣＢニュース）

　東京都の社会福祉法人経営適正化検討会は4月8日までに、都内の社会福祉法人の経営状況について分析し、その問題点を指摘した「中間のまとめ」を発表した。それによると、経営に問題を抱えた法人では、運営や資金繰りの状況を把握できないほど形骸化した法人本部や、法人の資産を流用する経営者も見られたという。今後、都では法人関係者を集めた研修を実施するなどして、問題の解決を目指す。

　東京都によると、2008年度に社会福祉法人に対して指導検査を実施した総件数は250件。最も多かった内容は「経理事務処理が不適切」(78件)で、次いで「理事会等の開催が不適切」(44件)、「定款が不備または実態と不一致」(25件)となっている。

　こうした状況を受け、同検討会では都福祉保健局指導監査部と協力し、都内の社会福祉法人の経営状況について改めて分析した。その結果、「計画的な人材育成が実現できず、利用者サービスの質が低下している」「職務内容が不明な常務理事など、職名と業務の関連が疑われる役員が存在」「経営の公正性や透明性が確保できておらず、職員やサービスの質が確保できていない」などの問題の抱える法人が確認された。中には、「法人の資産と、個人の資産・債権が混同されている」「法人本部はあっても運営状況や資金繰りを掌握できていない」といった例もあった。

■「法人間の差が拡大」と都　

　同部の村田由佳指導調整課長は「一方で、極めて良好な経営を手掛ける法人も多く、問題を抱える法人との差が拡大している。今年度以降、理事会や法人本部の関係者を対象とした機能強化研修を実施するなどして、その差の解消に努めたい」と話している。


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