申告納税額、14．2％の大幅減＝09年分所得税―国税庁（時事通信）

　2009年分の所得税の確定申告で、申告納税額は前年比14．2％減の2兆2725億円だったことが24日、国税庁のまとめで分かった。2年連続減で、1965年以降で5番目の大幅減となった前年を上回るマイナス幅となった。地価の下落や不動産取引の低迷で、土地などの譲渡所得が減少したことが影響したとみられる。
　まとめによると、確定申告書を提出したうち、納税した人は、個人事業者の減少や景気低迷などの影響で4．6％減、所得金額は10．6％減となった。
　土地などの譲渡所得があった人は18．0％減、所得金額が33．8％減といずれも大幅減。株式などの譲渡所得があった人は32．7％増加したものの、所得金額は11．5％減少した。
　公的年金受給者や医療費の控除対象者らが税金の払い戻しを受ける還付申告は1．2％増の1299万3000人と、5年連続で過去最高を更新した。　

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