官房長官と米大使が普天間協議 首相、陸上案提示は否定（産経新聞）
平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が２日夜に都内でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について政府の検討状況を説明していたことが４日、分かった。鳩山由紀夫首相が４日朝、首相公邸前で記者団に明らかにした。
首相によると、平野氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員会についてルース氏に説明し、会談の内容は首相に報告されているという。首相は、平野氏が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を提示したとの一部報道については「日本政府として提案をしたというのは事実ではない。すべて誤報だ」と否定した。
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首相によると、平野氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員会についてルース氏に説明し、会談の内容は首相に報告されているという。首相は、平野氏が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を提示したとの一部報道については「日本政府として提案をしたというのは事実ではない。すべて誤報だ」と否定した。
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7億年前に地球全体が凍結か＝カナダに可能性示す地層−気候変動解明に期待・米大学（時事通信）
カナダ北西部、ユーコン準州の山岳地帯で、約7億年前（原生代後期）に地球全体が凍結する「スノーボールアース（雪玉地球）」となった可能性を示す地層が見つかった。米ハーバード大やカナダ地質調査所などの研究チームが、6日までに米科学誌サイエンスに発表した。
スノーボールアース説は1992年に提唱され、オーストラリア南部などで証拠とみられる地層が見つかっているが、まだ少ない。原生代の約22億年前以降、数回起きたと考えられ、調査結果は気候変動の解明に役立つと期待される。
地球全体が凍結しても、所々に生物が生き残り、厳しい環境がかえって動物の進化を促した可能性があるという。
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スノーボールアース説は1992年に提唱され、オーストラリア南部などで証拠とみられる地層が見つかっているが、まだ少ない。原生代の約22億年前以降、数回起きたと考えられ、調査結果は気候変動の解明に役立つと期待される。
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２人強盗殺人「供述記憶ない、書面心当たりない」 鳥取地裁（産経新聞）
鳥取市米子市で昨年２月、会計事務所社長ら２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告（５５）の裁判員裁判の第３回公判が２５日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。影山被告は被告人質問で、強盗目的とされた捜査段階の供述などについて「記憶にありません」と繰り返した。
検察側は、影山被告が調書の信用性を争う姿勢を見せたことから、捜査段階の供述などと公判供述に矛盾があると指摘。殺害について「弁護人の書面でも、資金捻出（ねんしゅつ）の可能性を考えたことがあったと記載している」とただしたが、「心当たりがない」と答えた。
さらに、殺害直後に被害者のカバンに手を入れていた点について、検察側が「キャッシュカードの入った財布を確認したかったのではないか」と質問したのに対し、影山被告は「タオルを探すため」と否定した。
一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員１人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。
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さらに、殺害直後に被害者のカバンに手を入れていた点について、検察側が「キャッシュカードの入った財布を確認したかったのではないか」と質問したのに対し、影山被告は「タオルを探すため」と否定した。
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トヨタへの対応に偏り…公聴会（レスポンス）
米下院公聴会2日目が終了した（24日）。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。
［関連写真］
英語がより堪能な稲葉北米トヨタ社長の同席と、答弁には通訳を介したことで時間的猶予が答弁に挟まれることもトヨタには幸いであった。
途中英語表現の理解などでちぐはぐな対応もあったが、公聴会全体を通じて適切な対応を見せた豊田社長への評価は概ね高く、昨日「トヨタは丸焼きにされた」と報じたABCのような行き過ぎとも思える訴追には、大手メディアからも非難の声が上がり始めている。
またトヨタに対し厳しい態度をとっている米国運輸省のラ・フード長官が、監督義務の怠慢が指摘されるNHTSAのストリックランド局長について、就任後間もないという理由で答弁を回避させるなど、公聴会そのものの不公平性を指摘する声も挙がり、立場によってトヨタへの対応が偏っていることが浮き彫りになりつつある。ニューヨークタイムスは「修理が問題の解決ではない」（25日付電子版）と報じ、問題の根幹が既に車両の問題だけではなくなっていると分析する。
豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。
《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》
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羽田空港 ロビーに人あふれる…濃霧で欠航相次ぐ（毎日新聞）
濃霧のため航空便の発着が乱れた羽田空港では２５日午前、搭乗手続きを待つビジネス客や旅行客が出発ロビーにあふれ、長い列を作った。突然の相次ぐ欠航でロビーには戸惑いや疲労感が漂い、係員も対応に追われた。
家族３人で由布院温泉など九州に旅行予定だった千葉県松戸市のパート従業員、山内ちよ子さん（５１）は「団体旅行なので添乗員の指示を待っている。いつ次の指示があるか分からないので、昼食で店に入っていいのかも分からない」と戸惑いの表情を浮かべた。
振り替え便などの搭乗手続きを待つ人たちで、カウンター前には１００メートル以上も続く列ができた。
福岡で塗料業界の講演会に出席予定だった神奈川県平塚市の団体役員の男性（６５）は「先発隊が朝の飛行機で出発できたのが救い。会の最後でも出席したい」と話し、長い列に並んだ。長崎に出張予定だった東京都世田谷区の牛場光夫さん（６７）は「出発ゲートにいたが、１０分前に突然欠航だと言われた。便の振り替えに並んでいるが、いつ手続きできるか分からない。緊急時の対応を考えた方がいいのでは」とあきれ顔で話した。【森禎行】
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振り替え便などの搭乗手続きを待つ人たちで、カウンター前には１００メートル以上も続く列ができた。
福岡で塗料業界の講演会に出席予定だった神奈川県平塚市の団体役員の男性（６５）は「先発隊が朝の飛行機で出発できたのが救い。会の最後でも出席したい」と話し、長い列に並んだ。長崎に出張予定だった東京都世田谷区の牛場光夫さん（６７）は「出発ゲートにいたが、１０分前に突然欠航だと言われた。便の振り替えに並んでいるが、いつ手続きできるか分からない。緊急時の対応を考えた方がいいのでは」とあきれ顔で話した。【森禎行】
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警部補を書類送検＝妻に個人情報漏らす−静岡県警（時事通信）
妻に頼まれ個人情報を漏らしたとして、静岡県警は26日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、清水署の男性警部補（37）を書類送検した。警部補は情報漏えいを認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。県警は同日付で警部補を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。
県警によると、警部補の妻に知人の女性が「夫のドメスティック・バイオレンス（DV）から逃れている。不審な車に後をつけられて怖いので、車の所有者を知りたい」と相談。警部補は2008年10月、妻に依頼されて県警本部照会センターへ車のナンバーを照会。所有者女性の住所、氏名を妻に教えた疑いが持たれている。
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北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開（J-CASTニュース）
警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。
愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。
■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」
福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。
宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。
大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。
■都道府県が必要と判断して独自にやっている
北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。
北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコンや携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。
「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」
インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。
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福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。
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北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。
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＜捜査怠慢訴訟＞２審も死亡の因果関係を認める 賠償を命令（毎日新聞）
東京都足立区の新聞販売店従業員寮で０４年、段ボール箱の中から小出亜紀子さん（当時２４歳）の遺体が見つかった殺人事件を巡り、両親が東京都に２０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、全額の支払いを命じた東京地裁判決（０８年１１月）を変更し、１０００万円の支払いを命じた。柳田幸三裁判長は１審同様「警視庁が適切に捜査していれば殺人を防止できた」と指摘し、捜査の怠慢と死亡の因果関係を認めた。
事件では、元朝日新聞販売店従業員の本間直人受刑者（３０）と交際相手だった女（２５）＝当時１９歳＝が小出さんを約１カ月間監禁して暴行。０４年１月に凍死させたとして、ともに殺人罪などで懲役１３年の実刑判決が確定している。
高裁判決によると、多摩中央署は遺体発見の１カ月以上前に小出さんの母親や友人から捜索願の提出を受けるなどしたが、捜査を始めなかった。柳田裁判長は「母親らから得た情報で慎重に検討すれば、監禁の可能性が高いと判断できた。捜査しなかったのは不合理で違法だ」と判断した。一方で「小出さんは当初、自らの意思で本間受刑者宅から立ち去ることができたが、そうしなかった」と述べ１審より賠償額を減額した。
記者会見した父親（５６）は「言いたかったことはほぼ認められた。警察は判決を謙虚に受け止め二度とこのようなことがないようにし、謝罪してほしい」と述べた。警視庁の吉田宏彦訟務課長は「判決を重く受け止める。今後の対応は内容を精査して決める」とのコメントを出した。
本間受刑者と女、女の母親の計３人は１審で都とともに賠償を命じられ控訴しなかった。このため、控訴審段階の被告は都だけだった。【銭場裕司】
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事件では、元朝日新聞販売店従業員の本間直人受刑者（３０）と交際相手だった女（２５）＝当時１９歳＝が小出さんを約１カ月間監禁して暴行。０４年１月に凍死させたとして、ともに殺人罪などで懲役１３年の実刑判決が確定している。
高裁判決によると、多摩中央署は遺体発見の１カ月以上前に小出さんの母親や友人から捜索願の提出を受けるなどしたが、捜査を始めなかった。柳田裁判長は「母親らから得た情報で慎重に検討すれば、監禁の可能性が高いと判断できた。捜査しなかったのは不合理で違法だ」と判断した。一方で「小出さんは当初、自らの意思で本間受刑者宅から立ち去ることができたが、そうしなかった」と述べ１審より賠償額を減額した。
記者会見した父親（５６）は「言いたかったことはほぼ認められた。警察は判決を謙虚に受け止め二度とこのようなことがないようにし、謝罪してほしい」と述べた。警視庁の吉田宏彦訟務課長は「判決を重く受け止める。今後の対応は内容を精査して決める」とのコメントを出した。
本間受刑者と女、女の母親の計３人は１審で都とともに賠償を命じられ控訴しなかった。このため、控訴審段階の被告は都だけだった。【銭場裕司】
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１人当たりの医療費 広島５２万円 沖縄３３万円（産経新聞）
■入院日数や予防意識に差
国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成１９年度の１人当たりの医療費が、都道府県によって最大１・６倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の５１万８千円で、最低は沖縄県の３３万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。（道丸摩耶）
◇
◆「西高東低」傾向
厚労省のデータによると、１９年度の１人当たりの医療費は全国平均４０万７千円で、前年より１万７千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。
ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。１人当たりの医療費で１・６倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では１・４倍に縮小する。
とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、１人当たりの医療費を集計し始めた昭和６３年度から、この傾向は大きく変わっていないという。
同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。
◆健診の普及推進
データで２番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも７位と全国平均を大きく上回る。
同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数（平成２０年）は全国一長い５３・４日。全国平均（３３・８日）に比べて２０日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。
予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。
一方、１人当たりの医療費は３４位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数４６位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」（同室）。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。
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厚労省のデータによると、１９年度の１人当たりの医療費は全国平均４０万７千円で、前年より１万７千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。
ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。１人当たりの医療費で１・６倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では１・４倍に縮小する。
とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、１人当たりの医療費を集計し始めた昭和６３年度から、この傾向は大きく変わっていないという。
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予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。
一方、１人当たりの医療費は３４位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数４６位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」（同室）。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。
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参院選1次公認、来月1日にも＝小沢氏「島根は最重点区」（時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長は21日午後、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補について「今週いっぱいでできるだけ終える。2、3（選挙区）は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定したい」と述べ、3月1日にも決める方針を示した。改選数2以上の複数区で、複数の候補擁立にどこまでこぎつけるかが焦点だ。
会見では、島根選挙区（改選数1）に新人で地元民放テレビの元アナウンサーの岩田浩岳氏（34）を擁立すると正式に発表した。自民党は同選挙区で、青木幹雄前参院議員会長を公認している。小沢氏は「最もシンボリックな、関心の高くなる選挙区だ。党本部としても最重点選挙区として支援態勢を組んでいきたい」と強調した。
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